商品説明
法律
【内容紹介】
『人権としてのディーセント・ワーク』
雇用危機と労働法 雇用保障政策の基本的視点
日本における人権の過去、現在、未来 国民の人権意識を中心として
企業内における人権抑圧の論理 その法理論の検討
企業秩序と労働者の市民的自由 最高裁二判決の批判的検討
施設管理権の法的政策とその限界
大学教員の就労請求権 四天王寺国際仏教大学事件を契機として
大学教員の『研究室』の要件 学校法人梅光学院事件意見書
【目次】
『人権としてのディーセント・ワーク』
雇用危機と労働法 雇用保障政策の基本的視点
日本における人権の過去、現在、未来 国民の人権意識を中心として
企業内における人権抑圧の論理 その法理論の検討
企業秩序と労働者の市民的自由 最高裁二判決の批判的検討
施設管理権の法的政策とその限界
大学教員の就労請求権 四天王寺国際仏教大学事件を契機として
大学教員の『研究室』の要件 学校法人梅光学院事件意見書
【著者略歴】
大阪市立大学名誉教授。
法学博士。
1943年神戸市生まれ。
1966年京都大学法学部卒業、71年同大学大学院法学研究科博士課程単位取得満期退学。
同年10月大阪市立大学法学部助教授、83年同教授、89年同大学学生部長、92年同大学法学部長、2007年同大学定年退職、同年近畿大学法科大学院教授（10年3月退職）。
1975年西ドイツ・ギーセン大学在外研究（77年2月まで）、82年西ドイツ・フランクフルト大学在外研究（82年9月まで）、91年ドイツ・フライブルク大学客員教授（同年8月まで）、2004年ドイツ・フライブルク大学名誉博士。
1993年豊中市労働紛争調整委員会委員長、97年日本学術会議会員、97年日本労働法学会代表理事、2001年奈良県地方労働委員会公益委員、2005年民主主義科学者協会法律部会理事長。