商品説明
社会
【内容紹介】
半導体復権！千載一遇のチャンス到来
ハーバード大で共同研究に携わった著者が
これからの日本企業の生き残り戦略のあり方を提示
「G7広島サミット」で方向性が決定的になった米中新冷戦（民主主義と専制主義の戦い）への突入は、もう不可避で、不可逆的な事態に陥っています。「脱炭素化」と同様に、この冷戦がもたらす「デリスキング」は国内企業の戦略策定上、新しい経営課題になりました。本書では、客員研究員として米国の心臓部、ハーバード大学国際問題研究所で直近まで現地の政策エリートと議論を重ね、共同研究に取り組んできた著者が、日本企業に向けてこれからの生き残り戦略のあり方を説きます。
グローバルビジネスに携わる方、経営企画、事業計画を策定する方に必読の１冊です。
【本書のポイント】
●米・中指導部の「本音」が丸見えに
中国、米国の政権指導部の意思決定のメカニズムを分析、更に両指導部がこれまで打ってきた施策を時系列的にまとめ、過去の歴史も参考に、今後起こり得ることを解説しています。日本企業に経営の指針を与えます。
●付き合うとリスクのある国、ない国が一目でわかる
本書では、冷戦状態に入った「民主主義国家と専制主義国家」の対決構造を『図解編』を使って見える化し、日本企業がサプライチェーンに入れて良い国・地域、入れるとリスクがある国・地域を、理由とともに解説しています。
●信頼できる『１次ソース』にこだわって分析
本書では、米国ホワイトハウス、上院・下院、国務省、北京指導部など政策行為者が直接発信する『１次ソース』を基に分析、著者のネットワークにある米中関係者に参考意見をヒアリングの上、25年余りにわたる動向ウオッチの経験を活かし、独自の視点でメッセージとしてまとめています。
●自社組織を立ち上げる際の設計図を提供
本書では、米中双方の制裁・規制などの情報を発信する組織名と、その組織が打ち出す「やり口」を詳細に解説しています。どこの組織が、どの様な考えに従い、どの様な手を打ってくるかがわかり、自社にインテリジェンス組織を立ち上げる際の押さえどころがわかるようになります。
●巻末に『＜図解＞米中冷戦』を収録
欧州・インド太平洋地域の各国のポジショニングが一目でわかる詳細な図解を収録しました。
【目次】
第1章 米中アラスカ交渉決裂 新冷戦の幕開け
経営目線でもっと注意を払うべき事態に
第2章 2023 年は米中デカップリング元年に
まず、軍事面の安全保障体制が築かれる
第3章 「米英加＋ EU ＋日豪印」による経済包囲網
ココム規制のような貿易管理体制へ
第4章 冷戦時代の企業経営のあり方
米国の直轄部署と措置を押さえる
第5章 技術デカップリングで日本の半導体再興へ
「CHIPS法」成立と命運分ける最前線
第6章 米国の対中ゴールを見据えた対応がカギ
中国の「日本化」を狙っている
第7章 米国の宣戦布告にしたたかに備える中国
既に国防動員法を改正、総力戦も視野に
第8章 冷戦によって影響を被る業界
領土・人権・貿易問題がビジネス全域に広がる
第9章 中国による個人情報収集の実態
ティックトック放置は国家安全保障上の脅威に
第10章 中国が目指す監視社会
国民の管理と心理操作に個人情報を活用
第11章 根本的に相容れない価値観とイデオロギー
米中対立は不可避であり、不可逆的に進む
第12章 グローバルサウスの盟主を狙うインド
中国の一帯一路による債務問題に切り込む
第13章 ABCD 包囲網を彷彿する「新冷戦の戦国マップ」
米・中双方のブロックが角突きあう
第14章 日本が目指すべきポジショニング
再びチャンスが到来する地政学的蓋然性
第15章 第3次世界大戦の扉が開く5つの条件
歴史に学び、教訓を活かす
【著者略歴】
専門分野は、海外事業支援、新規事業開発、地政学分析（米中覇権争い下での日本企業の戦略、経済安全保障）など。 前職は、ハーバード大学国際問題研究所 客員研究員。研究テーマは、「米中の覇権争い下での次世代の日本とアジアの成長戦略研究」。 野村総合研究所、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング、及び外資系コンサルティング・ファームにて戦略コンサルティング業務に25年余り従事。海外では50カ国以上でプロジェクトを実施。 野村総合研究所時代に中国国有企業の董事会戦略研究室顧問を兼務。