商品説明
社会
【内容紹介】
昭和49年より毎年発行の「税務ハンドブック」は、実務上、確認頻度の高い項目を集約した、外出先などでの概要把握に便利な税法をまとめた一冊です。
長年発行を続けているからこそ数多くのご要望を頂戴し、それらを毎年少しずつ反映して発行を続けております。
●令和５年度税制改正をまとめた「税制改正の主要なポイント」は、図表も用いてわかりやすく解説！
●巻頭見開き掲載の「各種税率一覧」は、相談・質問を受ける場で大活躍！
表紙を開いてすぐ、法人税率や所得税の速算表、相続・贈与税の速算表のほか、給与所得の速算表、配偶者控除・配偶者特別控除の早見表、生命保険料控除や扶養控除といった各種所得控除もまとめているため、相談や質問を受ける場でも迅速にご確認・ご対応いただけます。
●「社会保険料額表（毎年４月更新時には誌面掲載の二次元バーコードより最新の情報がご確認いただけます）」や「年齢早見表（扶養親族などの適用年齢簡易判定付）」、巻末の「索引シール」など
●令和５年４月10日現在の法令に基づく主要税制に対応
【目次】
■月別税務日程表
■令和５年度税制改正の主要なポイント
・法人税 ・所得税 ・消費税 ・相続税・贈与税 ・地方税 ・納税環境整備
■税理士への損害賠償の主な事例
<<国税関係>>
【国税の通則等に関する事項 】
■国税通則法による申告・納付、申告期限と附帯税
●延滞税の計算方法
●日数速算表
■更正の請求・更正決定等の期間制限・ 国税の調査・不服申立制度
（参考）電子帳簿保存法
【耐用年数】
■法定耐用年数の基本的事項
●機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表[別表第一]（抜粋）
●機械及び装置の耐用年数表[別表第二]
●無形減価償却資産の耐用年数表 [別表第三](抜粋)
●生物の耐用年数表[別表第四]
●公害防止用減価償却資産の耐用年数表 [別表第五]
●開発研究用減価償却資産の耐用年数表 [別表第六](抜粋)
●平成19年３月31日以前に取得された減価償却資産の残存割合表[別表第十一]
■減価償却資産の償却率表 [別表第七・八・九・十]
【法人税】
■法人設立の場合の届出等
■法人税の主な申請・届出等
■企業会計の利益と税法上の利益（所得金額）
■受取配当等の益金不算入
■資産の評価益・受贈益・還付金等
■外貨建取引の換算等
■有価証券の譲渡損益の額の計算等
○有価証券の評価損
■棚卸資産
■減価償却資産と償却費の計算
●資本的支出と修繕費の区分判定
■減価償却資産の取得価額
■主な特別償却制度
■リース取引
■繰延資産の償却額
■役員の給与
〇役員給与の損金算入範囲等
■過大な使用人給与等
■経済的な利益と給与
■租税公課・不正経費等の損金不算入
■租税公課の損金算入時期
■交際費等
■使途秘匿金
■寄附金
■貸倒損失・引当金
１貸倒損失
２貸倒引当金
３返品調整引当金
■返品債権特別勘定
■圧縮記帳
■その他の経費（ゴルフクラブ等の入会金等・海外渡航費）
■法人契約の定期保険等に係る保険料
■消費税等に係る会計処理
■グループ法人税制
■繰越欠損金の損金算入
■欠損金の繰戻し還付制度
■適用額明細書の添付が必要となる主な特別措置一覧表（抜粋）
■特定同族会社と留保金課税
■法人の税率表
■税額控除
■申告・納付
【所得税】
■所得税の主な申請・届出等
■新規開業等の場合の届出等
■所得の種類と所得金額
■主な非課税所得と免税所得
■所得税の確定申告
■各種所得金額の計算
１利子所得
２配当所得
３不動産所得
４事業所得
●医師の社会保険診療報酬の特例
●事業所得と給与所得の区分
５給与所得
●給与所得者の特定支出
●経済的利益(現物給与)の範囲
●社宅家賃（月額）の計算一覧
６退職所得
○退職金等の受給と課税の関係
７山林所得
８譲渡所得
●株式等に係る譲渡所得等
●株式等の取得価額の計算（原則）
●NISA(少額投資非課税制度）の概略
●国外転出をする場合の譲渡所得等の特例
●低額譲渡の課税関係
●土地・建物等の課税の特例
●土地等譲渡所得チャート
●譲渡所得の主な特例等の添付書類
○居住用財産売却の特例チャート
●補償金の区分と税務上の取扱い
●資産の取得の日
●譲渡損益の相殺順序
●特別控除の適用順位
９一時所得・１０雑所得（公的年金等）
●一時所得と雑所得の具体例
■主な年金等の課税関係
■損益の通算
■損失の繰越し、繰戻し
■令和５年分の所得控除一覧表
●医療費に該当するもの・医療費に該当しないもの
●介護保険制度と医療費控除
●ふるさと納税
●令和５年分の扶養控除の態様別適用一覧
■所得税額速算表 (平成27年分以後)
■復興特別所得税
■平均課税
■税額控除一覧表
○住宅借入金等特別控除（居住年に応じた控除率及び控除限度額）
■所得税額の計算関係図 （令和５年分）
■国外財産調書・財産債務調書
■源泉徴収
●居住者に対して支払う所得の源泉徴収
●居住者に対して支払う報酬・料金等の源泉徴収
●内国法人に対して支払う所得の源泉徴収
●非居住者又は外国法人に支払う所得の源泉徴収
■予定納税
【消費税】
■消費税導入後の変遷
■課税の対象
■主な不課税取引
■非課税取引
■輸出免税
■納税義務者と納税義務の免除の特例
○納税義務の判定
■資産の譲渡等の時期
■課税期間・納税地
■課税標準
■課税仕入れに係る消費税額
■仕入税額控除等
１．仕入れに係る控除税額の計算
２．仕入税額の按分計算
(1)個別対応方式
(2)一括比例配分方式
(3)課税売上割合
３．適用要件
４．仕入れに係る対価の返還等を受けた場合
５．棚卸資産に係る消費税額の調整
６．調整対象固定資産の調整
７．転用
■貸倒れに係る消費税額の控除
■売上げに係る対価の返還等をした場合
■簡易課税制度（中小事業者の仕入れに係る税額の控除の特例）
■事業区分のフローチャート
■軽減税率制度
１．税率
２．軽減税率の対象品目
〇軽減税率及びインボイス制度の導入スケジュール
３．区分記載請求書等保存方式
４．中小事業者の税額計算の特例
■適格請求書等保存方式（インボイス制度）
■申告・納付
○申告期限と納期限一覧
■消費税申告書・届出書等一覧表（抜粋）
【相続税・贈与税・その他の国税】
■相続税
●（参考）民法における相続に関する規定
●親族表
■贈与税
●住宅取得等資金の贈与の特例の非課税限度額
■生命保険金等を受け取った場合の課税関係
■相続時精算課税
■教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税
■結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税
■事業承継税制
●非上場株式等についての贈与税の納税猶予制度
●非上場株式等についての相続税の納税猶予制度
●特例事業承継税制
●個人事業者の事業用資産に係る贈与税・相続税の納税猶予制度
■財産評価
○土地評価の補正率表
■取引相場のない株式の評価方式の判定
■印紙税
●印紙税の課税物件表
■登録免許税
１．不動産登記関係
２．会社の商業登記(主なもの)
３．工業所有権の登録
４．個人の商業登記
５．人の資格の登録等
【地方税関係】
■住民税
□住民税の税率表
[1]法人の住民税
●法人市町村民税・道府県民税の税率
[2]個人の住民税
(1)市町村民税・道府県民税均等割（標準税率）
(2)個人住民税（道府県民税・市町村民税） 所得割税速算表
●人的控除額の所得税と個人住民税の差
(3)分離課税等に係る個人住民税の税率割合等
■事業税
[1]個人事業税
[2]法人事業税
●特別法人事業税及び特別法人事業譲与税
■不動産取得税
■固定資産税(償却資産税）・都市計画税
■事業所税
■その他の主な地方税 (地方消費税・ゴルフ場利用税）
■自動車関係税（主なもの）
●付録
・給与所得の源泉徴収税額表(月額表)抜粋(令和５年分）
・賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表 抜粋(令和５年分)
・厚生年金保険料額表（令和２年9月分(10月納付分)）
・全国健康保険料率表(令和５年3月分（4月納付分）から適用)
・健康保険の標準報酬月額表
・雇用保険料率表(令和５年度)
・年齢早見表（適用年齢簡易判定付） [令和５年用]