商品説明
法律
【内容紹介】
現代労働法の理論的課題
労働法における個人・団体・国家 自己決定理念の意義を中心をとして
ユニオン・ショップ協定の再検討
労働条項をめぐる憲法学と労働法学
【目次】
現代労働法の理論的課題
労働法における個人・団体・国家 自己決定理念の意義を中心をとして
ユニオン・ショップ協定の再検討
労働条項をめぐる憲法学と労働法学
【著者略歴】
大阪市立大学名誉教授、法学博士。
1943年神戸市生まれ。
66年京都大学法学部卒業、71年京都大学大学院法学研究科博士課程単位取得満期退学。
71年大阪市立大学法学部助教授、83〜2007年同教授、07〜10年近畿大学法科大学院教授。
01年から奈良県労働委員会公益委員。
主な著書に『ドイツ労働法思想史論--集団的労働法における個人・集団・国家』（1987年、日本評論社）、『労働法における個人と集団』（1992年、有斐閣）、『ゆとり社会の条件--日本とドイツの労働者権』（1992年、労働旬報社）、『労働組合法』（1998年、[第2版]2006年、有斐閣）『規制が支える自己決定--労働法的規制システムの再構築』（2004年、法律文化社）、『労働法』（2008年、日本評論社）、『労働契約と法』（編著、2010年、旬報社）ほか多数。