商品説明
社会
【内容紹介】
租税訴訟における要件事実論の基礎を「課税要件事実論」として、学説、判例の分析など、様々な角度から分かりやすく解説した、実務家待望の1冊。新節「通達と課税要件─取引相場のない株式の評価」を加え各種情報をアップデート。
第1章では「要件事実論-概論」として、要件事実論の基礎的な理解を深め、民事訴訟法についても言及。
第2章では「課税要件法と課税要件事実論」として、租税法と私法を前提とした解釈適用の問題を再確認。
第3章では「課税要件事実論-各論」として、各個別税法における、課税要件事実論に関わる法条の沿革、学説、判例の分析等の解説と、具体的条項の解釈論を中心に説明しています。
【目次】
第1章 要件事実論?概論
1 要件事実論の基礎理論
2 要件事実論と事実認定論
3 当事者主義?弁論主義
4 主張・立証責任
5 要件事実と請求原因の発生根拠
第2章 課税要件法と課税要件事実論
6 租税法律主義
7 課税要件法定主義・課税要件明確主義
8 借用概念論
9 真実に存在する法律関係に基づく課税
10 課税要件事実論の展開
11 租税訴訟における訴訟物・証明責任の分配
12 必要経費等の事実上の推定
第3章 課税要件事実論-各論
13 所得税法-訴訟費用の必要経費性が争われた事例
14 所得税法-給与所得該当性
15 所得税法-一時所得該当性
16 法人税法-収益事業の範囲
17 法人税法-交際費課税
18 相続税法-還付請求権の相続財産性
19 相続税法-相続税法22条の「時価」
20 消費税法-消費税法30条7項の「保存」
21 国税通則法-国税通則法68条にいう「提出」の意義
22 国税徴収法─国税徴収法39条の「著しく低い額の対価」
23 通達と課税要件─取引相場のない株式の評価
事項索引・判例／裁決索引
【著者略歴】
酒井克彦（さかいかつひこ）
1963年2月東京都生まれ。
中央大学大学院法学研究科博士課程修了。法学博士（中央大学）。
中央大学法科大学院教授。租税法担当。（社）アコード租税総合研究所（At-I）所長。
（社）ファルクラム代表理事。