商品説明
経済
政治・経済・社会
5年ぶりの改訂!!実務上の留意点を231問のQ＆Aで詳細に解説!! ＜本書の特色＞ ◆寄附金が問題となるのは、親子・関係会社間における取引の場合が圧倒的に多いようです。また、海外子会社等取引が寄附金認定されると、その全額が損金不算入となります。親子・関係会社間の取引等は金額が多額のケースが多く、寄附金との指摘を受けると、場合によっては管理・監督責任を問われて株主代表訴訟に発展するおそれがあります。 ◆このようなことから、寄附金課税について、「税務上の寄附金とは何か」「通常の取引、通常の取引価格とは何か」を理解しておくことは極めて重要です。 ◆本書は、この「寄附金課税の実務」を網羅する構成となっており、第1編において寄附金課税の制度を説明し、第2編においては、より理解を深められるよう、231問に及ぶ個別具体的な事例に基づいてケーススタディ的に解説しています。 本版は、5年ぶりの改訂となっており、この間の改正事項等を織り込むとともに内容を整理し、昨今、海外進出を行う企業が急増している背景を踏まえ、海外子会社への負担に対する寄附金課税の取扱いをさらに充実させています。 ◆巻末には法令通達等の参考資料を掲載し、この一冊で寄附金課税が詳しく理解できる構成となっています。